宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
２点目でございますが、農業経営収入保険への加入補助について伺います。 農業経営収入保険制度とは、農業を営む上で様々なリスクに対応するための保険であり、農産物価格の下落、農業者自身の事故や病気、近年では新型コロナウイルス感染症により予定の売上げが確保できず収入が減少した場合の補填など、様々なリスクに備えることができます。
農業における移住者サポートにつきましては、一定の条件を満たす新規就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための交付金、経営開始資金等を活用いただいているほか、岩手県、ＪＡ等、関係機関と連携しながら随時営農相談を行うなど、自立した農業経営に向けた支援を実施しているところであります。
加えて、近年の新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の変化、円安の進行による肥料、燃油等の農業用資材の価格高騰が農業経営をより圧迫しているものと認識しているところであります。
釜石型農業の実現に向けては、市農政推進協議会で議論を重ね、目指すべき農業経営の在り方として２つの形態を推進することとしております。 １つが、既存の農業生産に加えて、一定面積当たりの収量が多く、収益性の高い作物の生産を複合的に行う複合型農業であり、もう一つは、企業など法人に所属しながら、副業として収益性が高い作物の生産を行う副業型農業であります。
農業の振興については、奥州市農業振興ビジョンに基づき、米、牛、リンゴ、野菜、花卉などの生産振興の支援、農業経営の持続化を図るための基盤整備事業、農産物の被害や耕作放棄につながる有害鳥獣の対策強化を推進するほか、同ビジョンの中間評価年となっていることから事業の検証、見直しを併せて行ってまいります。
本市の農地の状況を踏まえますと、さらなる規模拡大や農地集積には限度があることから、市といたしましては後継者の確保に向け、国の制度の活用を検討しながら、地域に根差した新規就農者による農業経営の継承や定年帰農者への支援制度の構築を検討し、適切な農地管理と安定的な農業経営が図られるよう支援してまいりたいと考えているところであります。 次に、たかたのゆめの今後の生産体制や販路の検討についてであります。
農業経営収入保険は、さきに述べました米価の下落や果樹の凍霜被害による収入減少に対応する有効な手だての一つと考えられますが、残念なことに収入保険制度に加入している農家はそれほど多くないのが実情ではないでしょうか。この制度に加入している件数及び農家全体に占める割合についてお尋ねをいたします。
また、中心経営体の育成や、経営規模が大きい農業経営体の法人化を支援しております。この中で、令和２年度に個人経営から法人化した企業は１件あり、また企業の新規参入につきましては１件となっております。 新規参入者や新規就農者の確保につきましては、岩手県農業公社主催の農業人フェアのブース出展や、若手就農者団体を通じて相談を受けて情報収集し、就農希望者に対する支援を行っております。
当該農用地区域に地権者自らが居住用の建物を建設する場合を除いては、市のような地方自治体ではなく、第三者の建物を分譲する不動産業者などが建物を建設し、分譲する具体的な計画に基づく申出書を提出していただき、農業振興地域の整備に関する法律に定められた５つの除外要件である事業計画内容の必要性、緊急性、規模の妥当性、代替性について検討し、問題がないこと、農地の集団性を崩さないこと、現在の耕作者がいる場合には、その方の農業経営
このプランを法定化することや、中小の農業経営体への支援や移住者を中心とした半農半Ｘの推進などを掲げており、多様な経営体もプランに位置づけるべきだとの提言をしております。 今まで農地の受け手は認定農業者らに限られてきましたが、これを緩和するもので、より幅広い人材で農地の利用を目指すべきだという考え方であります。
今後も新規就農者への支援に積極的に取り組むとともに、農業経営が安定するよう、関係機関と協力しながら支援してまいります。 また、林業総生産額は、平成25年度は14億7,000万円、平成30年度は15億2,600万円と順調に伸びておりますが、高齢化により林業従事者が減少しており、新たな担い手の確保が課題となっております。
また、農地の復元を容易にしマスタープラン実質化を達成することで、担い手が効率的で持続可能な農業経営を実践できる環境が整うこととなりますが、現在の実質化の推進状況はどうなのか、またそれが完成するめどはいつ頃を見ているのか、お伺いをいたします。 次に、農業との話合いの中で一番大事なことは、若い認定農業者の考え方であります。このような方々がこれからの宮古地域の農業を支える営農者であります。
まず、持続可能な農業の推進と今後の施策についてでありますが、持続可能な農業を推進するためには、農地の集積や集約を図り、作業効率を高め、安定的な農業経営を目指すことが必要であります。本市では、人・農地プランの実質化の取組などを通じて、農業者それぞれが地域の現状認識を共有するよう働きかけるとともに、今後の地域農業の在り方を検討しております。
当然、借入れはしても、もうかるというのがもう１年目でも、２年目でも、３年目でもいいんですけれども、見通しが立ってやれればいいんですけれども、農業の場合は、特にハウスとかでない場合は、露地栽培なんかはもう間違いなく天候に左右されて、非常に不安定な産業でありますから、であれば、できれば24時間365日とは言いません、100％とは言いませんけれども、そういったＩＣＴを活用した農業経営、管理、生産ができる、
新規就農者に対する支援といたしましては、議員御指摘のとおり、国の事業で、４９歳以下を対象として、新規就農直後の経営確立を支援するため、１人当たり最大１５０万円の資金、夫婦で就農する場合は最大２２５万円の資金を交付する農業次世代人材投資事業（経営開始型）や、市単独事業で、年齢要件にかかわらず、市外から市内に転入し住民登録をした者、また市内に住所を有する者で新たに農業経営を開始する新規就農者を対象として
生産者に係る取組としては、農業後継者や新規就農者などの担い手の確保育成や農業者の経営安定に向けた農地利用の効率化、農業経営の改善や農作業の効率化に向けた機械、設備導入などに取り組んでおります。
次に、農業の専業化や複合化の推進についてですが、本町における農業経営の特徴としては水稲を基幹とし、畜産や野菜や花卉などの園芸作物、キンタケ等を組み合わせた複合経営が主体となっておりますが、需要に応じた米生産が求められる中で、水稲の作付面積は減少し、水田を利用した麦、大豆、ソバなどの土地利用型作物への転換が増加してきております。
このような中、持続可能な農業を進めるため、各地域の人・農地プランを基本として農地集積を進め、生産コストの軽減を図るとともに、認定農業者や担い手などの農業経営者を支援してまいります。また、農家等の所得の向上を目指した六次産業化や販路の拡大を支援し、併せて産直施設の支援及び市内農産物の需要の拡大を目指し、地産地消を推進してまいります。
しかしながら、これら支援対象となる農家は、議員ご指摘のとおり、中心経営体や農業団体に限られており、個人で復旧をせざるを得ない小規模農家は支援を受けられない可能性が懸念されるほか、自己負担が大きくなり、施設の復旧、ひいては農業経営を断念する農業者が生じることが懸念されます。